実需原則の撤廃について①
かつて、
日本国内で行うことのできる外国為替取引は、
海外旅行や貿易取引、
資本取引など実需（実際の需要）
を伴うものに限定されていました。
実需原則の撤廃について②
しかしながら、
1984年に実需原則が撤廃されたことから、
為替レートの変動を利用した
実需を伴わない投機・投資目的の
外国為替取引が活発になっています。
ニュースが投機筋や投資家を動かす
外国為替市場全体で見ますと、
実需を伴わない
投機・投資目的の取引というのは、
実に90％以上を占めているといわれています。
つまり、為替相場を動かしているのは、
投機筋や投資家の動向であるといえるのです。
そして、
投機筋や投資家を動かすのが
「ニュース」なのです。
貿易取引・資本取引のほかにも、
各国の政治や経済政策、
経済指標、
あるいはそれらに関する予想や
要人発言などがニュースで報じられると、
外国為替市場は
その都度反応して為替レートも変動します。
同じニュースでも時代や時期により変わる
たとえ同じニュースであっても、
市場参加者のその捉え方は、
時代や時期によっても変わります。
例えば、1990年代前半には、
アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字が続く限り、
ドル安/円高が続くといわれていました。
なので、この頃は、
両国の貿易統計が発表された直後の数分間に
ドル円相場が大きく変動するということがよくありました。
しかしながら、現在では
多少その名残はあるかもしれませんが、
かつてほどの熱狂ぶりは見られません。
ニュースに対する市場参加者の反応が重要
外国為替市場を動かしているのは
ニュースであることから、
市場動向を予測するためには、
ニュースに対して
市場参加者がどのように反応するのかを
見極める能力が必要になります。
これが外国為替市場は、
「美人投票の原則」
に則っているといわれる理由です。