米国以外の通貨安政策は？①
前述した、
米国の通貨安政策に歩調を合わせるように、
各国政府も
異例の金融緩和策と財政出動を行いました。
米国以外の通貨安政策は？②
具体的な金額は、2009年4月に
イギリスのロンドンで開かれた
Ｇ２０（主要20カ国・地域）の
第2回緊急首脳会議（金融サミット）
の声明によると、
2010年末までに、日本円に換算して
総額およそ500兆円（約5兆ドル）を
目標にするということでした。
その内訳は、
次のような過去に例のない規模となっています。
■米国 ⇒ 161兆円
■ＥＵ（欧州連合） ⇒ 111兆円
■日本 ⇒ 75兆円
通貨安政策の弊害とは？
通貨、すなわち紙幣を
過去に例のないほど流通させたりすれば、
米ドルやユーロ、日本円
という通貨の価値を減らし、
通貨に対する不信感を生むことになりかねません。
もともと紙幣というのは、
国の信頼を背景に流通しているただの
印刷物にすぎませんから、
その紙幣の価値が
信じられなくなるような事態を
招く恐れがあるのであれば、
同様に、紙に印刷された株式や債券も
信用できなくなってしまうことになりかねないのです。
ですから、世界でもっとも流通している
基軸通貨であるドルの
「将来価値への懸念」
は、世界の政府や国民を慌てさせたのです。
こうした背景があって、
欧米の人たちも、
どの国の信用にも基づかずに、
国境を越えて持ち運びができ、
どこでも通用する資産として
それ自体に価値のある
金（ゴールド）を買い始めたのです。
金価格の1000ドル超えの原動力は
まさにここにあるといっても過言ではありません。